設立：2016年6月
代表取締役社長：鈴木賢一郎
本店所在地：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27階
■1997年野村證券(株)入社。IPO予備軍の企業や既上場企業のファイナンスの引受審査業務に従事。その後、IBコンサルティング部にて新規ビジネス開発の業務に従事。
■オリジン東秀／ドンキホーテ、ブルドックソース／スティールパートナーズなどの案件を担当。買収防衛策導入企業に対する買収提案への対応なども担当。
■また、世間を騒がせた著名なアクティビスト投資家によるプロキシーファイトなどへの対応にも複数件担当。
※日本企業に対する著名な敵対的TOB、アクティビストによるプロキシーファイト対応などはほぼ対応。
■一方、平時においては買収防衛策の策定、TOB、アクティビスト、大株主対応などのマニュアル策定など100社以上対応。
■昨今の金融機関や事業会社による持ち合い解消対策として、個人株主拡大策をサポート。
■数百社の企業に株主総会や資本市場に関するトピックスをプレゼンテーション。
■主な著作（共著）：「敵対的M&A防衛マニュアル」（中央経済社）、「株主総会判断型の買収防衛策」（旬刊商事法務No.1752）
生年月日：1974年7月31日
出身：三重県
出身校：上智大学外国語学部英語学科
1997年に野村證券に入社し、引受審査部（新たに上場を予定している企業の引受、既公開企業のファイナンスの引受の審査をする部署）に配属。2003年よりIBコンサルティング部。2003年から2012年まで在籍。定型の業務はなく、「顧客の中長期的利益に資する業務を開発すること」が主な業務内容で、その中で生まれたのが企業防衛です。
当時、まだ買収防衛策などが日本で開発される前、米国のポイズン・ピルを日本でも導入できないかという悩みを抱えている企業がありました。そのような企業の悩みを解決するために、いろいろな議論をしながら買収防衛策を構築していきました。訪問した企業は何百社という数です。買収防衛策や企業防衛マニュアルの策定といった平時の対応もあれば、「○○ファンドに株式を持たれてしまったから対策を考えてほしい」といった準有事の対応もあります。
2009年からはグループリーダー、企業防衛の責任者として従事しました。その後、2016年に野村證券を退職し、独立しました。
私が思うに、これから上場企業を取り巻く景色はがらっと変わるでしょう。なぜなら、安定株主が減っているからです。買収防衛策の継続すら、認めてくれない世の中になりました。買収を阻害するための施策ではないにも関わらず、です。 そして敵対的買収が成功するでしょうし、敵対的買収など起きて当たり前の時代になります。というか、2017年に成功事例が出ました。
このような環境変化に対して、上場会社はどう対処していけばよいのか？それを考えて適切にアドバイスするのが、当社の仕事です。