東洋経済さんが「新しい買収防衛策」を掲載してくれました！乱世を生き抜く新しい買収防衛策！！

東洋経済さんが以下の記事を掲載してくれました。ぜひご覧ください。安定株主比率が低下し、平時型買収防衛策を継続できない会社が増え、有事型買収防衛策に移行する会社が増加しています。しかしそもそも安定株主比率が減れば、有事型買収防衛策だって発動できません。

今年の株主総会で買収防衛策の発動議案が3社で認められた理由は？これを正確に理解しないと会社のかじ取りを間違えます。買収防衛策発動が認められた3社と、買収防衛策を総会にかけられなかった2社を比べてみてください。

そして「企業買収における行動指針」において「望ましい買収提案」の説明がなされました。望ましい買収提案とは価格だけで判断するものではなく、企業価値を向上させられるかどうかだ！

それを株主に訴えたら「そうか！この買収提案は価格は高いけど企業価値を毀損するのか！じゃあ応募しない！」という判断をしてくれますか？そういうことです。

平時型であれ、有事型であれ、現在の買収防衛策には限界があります。そしてそもそも買収防衛策を株主に認めてもらうという考え方自体がおかしいのです。ぜひ以下の記事をご覧ください。

上場企業経営者が知っておくべき｢買収防衛策｣① 株主が守りたいものとは？ 防衛策を発動できる本当の理由

株主総会シーズンが終了。今年も「アクティビスト（物言う株主）による株主提案が過去最多」といった報道が多かったものの、本当の注目点はアクティビスト対策としてのいわゆる「有事型買収防衛策」の発動議案が3社で可決されたことである。

買収防衛策は本来、経営者の保身のための策として嫌われ、導入や発動は反対されることが多いにもかかわらず、なぜ今年の株主総会では3社も可決となったのか？ 今後、アクティビストには有事型買収防衛策で対抗すればよいと考える上場企業経営者が増えそうだが、そう単純に捉えてしまうと取り返しのつかない失敗をおかすことになりかねない。

そもそも日本で導入されている買収防衛策とはどういった仕組みなのか。筆者の著書『株式投資の基本はアクティビストに学べ』（朝日新聞出版）の内容から抜粋して説明する。

上場企業経営者が知っておくべき｢買収防衛策｣② 安定株主に頼らない､新しい形の防衛策とは

前回の記事で、あすか製薬ホールディングス（HD）と文化シヤッター、東邦HDの株主が買収防衛策の発動に賛成したのは、MBO（経営陣による買収）という行為に反対しているのではなく、MBOの条件が不透明であり自身の利益が害される可能性があるからだといった点を指摘したのだが、もう1つ触れておかなくてはならないことがある。

それは、「企業買収における行動指針」である。望ましい買収提案は価格だけで決められるものではないといった説明がなされたが、はたして経営者はこれを鵜呑みにしてよいのだろうか。そして株主構成が変化し、安定株主が減っていく今、買収防衛策のあり方を見直し、新たな発想の防衛策を構築すべきではないか。