最近の買収防衛策継続・廃止状況

ここ1か月程度の買収防衛策継続・廃止企業は以下のとおりです。

■継続企業

6474　不二越

5302　日本カーボン

7846　パイロットコーポレーション

3944　古林紙工

2501　サッポロホールディングス

4725　CACホールディングス

3302　帝国繊維

■廃止企業

4187　大阪有機化学工業

5341　アサヒ衛陶

7984　コクヨ

4633　サカタインクス

5395　理研コランダム

もう廃止する企業は一巡したかと思っていましたが、まだ廃止する企業がいらっしゃるんですね。しかし、ぺんてるに敵対的買収を仕掛けたコクヨさんて、買収防衛策を導入していたんですね。外部から見た安定株主比率は35.09%で、個人株主比率も40%程度あるので、余裕で継続できると思いますけど。外国人株主比率も15%程度とさほど高くないですし（2018/12期末データ）。

また後ほど調べてコラムにしますが、今年廃止した企業って、そんなに安定株主比率が低い企業ではないと思うんですよ。国内機関投資家の基準が厳しくなってきたのが2017年頃ですから、その時点で継続していたということはそこそこ安定株主がいる企業だと思うのです。

なんでこのタイミングで廃止するのか疑問です。村上さんたちが東芝機械に敵対的TOBを仕掛けたり、HOYAがニューフレアテクノロジーにTOB提案を仕掛けたり、ユニゾHDに対する敵対的TOBが起きたりしている状況なのに。

廃止した企業が東芝機械さんのようなことをやるのはけっこうしんどいですよ。普通に平時から事前警告型買収防衛策を導入しておいた方がよいです。

安定株主比率が低くて導入・継続できないという会社はどうぞご相談ください。いい方法があります。