買収防衛策を廃止した会社は

以前にもまして、よりいっそうの企業防衛に関する議論が必要になってきます。なぜなら、買収防衛策という企業防衛手段の一つをなくしてしまったからです。

「いや、当社は芝浦機械のような有事導入型の買収防衛策をいざとなったら取るつもり」　であればなおさらでしょう。あれ、相当ハードルの高い買収防衛手段ですから。相手が旧村上ファンドだから通じた面もあります。

旧村上ファンドと同様、買収者がアクティビストであったとしても、芝浦機械と同様の防衛手段が通用するかはわかりません。買収者は当然、旧村上ファンドがなぜ失敗したのかをよく研究した上でしかけてくるでしょう。発動できないようなちゃんとした条件を提示してきます。

そもそも、「いざとなったら有事導入型だ！」というのが間違っています。「いざ」というときにならないようにするのが、企業防衛の王道です。そしてそのために機能するのが事前警告型買収防衛策なのです。

その事前警告型買収防衛策をなくしてしまった以上、今までよりも議論しておく必要がありますし、準備をしておく必要もあるでしょう。「いざとなったら」という考え方自体が間違っています。いざという場面にしないのが、CEO・CFOの役割です。