旧村上ファンドが日本アジアグループの変更報告書を提出

旧村上ファンドが日本アジアグループの変更報告書を提出しました。保有割合は24.20%から25.87%になりました。最近の状況は以下のとおりです。

やっぱり日本アジアグループの有事導入型の買収防衛策に違反した買付だったようで、日本アジアグループは買収防衛策発動を決議しました。株主総会決議での発動ではなく取締役会決議です。一応、突如として公表されたルールではあるものの、日本アジアグループの言い分では「ルール違反」ですから。

しかし旧村上ファンドは買い増し続けています。彼らの主張ではTOBを開始するまでに1/3までは取得する方向のようです。

日邦産業といい、日本アジアグループといい、立て続けに2件も買収防衛策を発動しました。誤解していただきたくないのは、買収防衛策は発動するのが当たり前ではありません。もちろん買収防衛策を導入している企業の経営者はごご存知であると思いますが、そうではない企業の経営者は「いざとなれば有事導入型の買収防衛策を導入して発動すればよい」と考えるかもしれませんが、そう簡単な話ではありません。

有事導入型の買収防衛策で対抗できる買収者は限られています。現に島忠や大戸屋、サンケン電気は有事導入型の買収防衛策で対抗していません。なぜかと言うと「できないから」ですね。

また機関投資家の皆さんにも「日本の経営者は買収防衛策を当たり前のように発動する」と思っていただきたくないですね。買収防衛策を平時からちゃんと導入している企業は買収防衛策の限界をちゃんと知っています。