日邦産業は買収防衛策を廃止した会社

ソレキアに対して敵対的TOBを仕掛けて成功させた佐々木ベジさんが会長をつとめるフリージア・マクロスが日邦産業（銘柄コード9913）の大量保有報告書を3月25日に提出しました。保有割合は5.77%でした。その後、3月29日に一気に3本の変更報告書を提出し、保有割合は6.78%⇒8.53%⇒9.92%になりました。もっと保有割合を増やしてくるかもしれません。さて、日邦産業はどう対応すればよいでしょうか？

まず思いつくのはいわゆる「買収防衛策」の導入です。しかし、日邦産業はすんなりと買収防衛策を導入できる会社ではありません。「安定株主比率が低い？」「外国人株主がたくさんいる？」　いえ、違います。

日邦産業は買収防衛策を導入し、廃止した会社だからです。日邦産業は2007年5月18日に買収防衛策導入を公表しましたが、2009年5月15日に廃止することを公表しました。廃止した主な理由はTOB制度が改正されたことだそうです。

一度買収防衛策を廃止した会社がもう一度買収防衛策を導入できるか？導入してはいけないという法律はありません。導入しても構いませんが、株主が納得しますか？ということです。安定株主比率が高ければ問題ない？まあ、問題ないとも言えますが、自ら廃止しておきながら再導入するなんて「みっともない」とも言えます。

でも「みっともない」なんて言っていられない状況になるかもしれません。では買収防衛策を再導入する以外に方法はないのでしょうか？

あります。新しい発想の買収防衛策を導入すれば説明は可能です。