CO2排出量の開示迫る　英「物言う株主」企業に警告

本日の日経8面に[FT]英「物言う株主」、CO2排出量の開示迫るという記事があります。なつかしいファンドの名前がありますね。

クリストファー・ホーン氏が率いる「物言う株主」の英ヘッジファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）は、二酸化炭素（CO2）の排出量を開示しない企業の経営陣に罰を与えるとする方針を明らかにした。投資家が気候変動への懸念を募らせ、企業の経営陣に対策を取るよう圧力を強めていることを物語る動きだ。

TCIです。皆さん、TCIを覚えていますか？

https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/08071001strategy.pdf

電源開発の株式を9.9%取得し、株主提案などをしていたファンドです。そしてTCIは電源開発株式を20%まで買い増すために外為法に基づいた届け出をするものの、政府は中止命令を出しました。そのTCIがまた活動を活発化させているようです。

最近オアシスやアセット・バリュー・インベスターズといったアクティビストが日本株を買い増していますが、彼らだけではなく、かつて日本株に投資していたTCIも舞い戻ってくる可能性があります。10年前に起きたことがまた日本の株式市場で起きる可能性がありますし、10年前よりも厳しい戦いを迫られる可能性が高いと思われます。

なぜなら、日本企業は10年前ほど安定株主がいないからです。そして買収防衛策を廃止した会社も増えているからです。

再度、自社の企業防衛体制について考え直す必要があります。