もう一つオフィスサポートのツイッター

以下のツイートです。

防衛策の導入企業の中には、「ファンドなどの多くの案は短期的視点であり、長期的に見れば株式価値の向上につながらない」と主張する企業も多いが、その判断をすべきなのは株主であり、経営陣側は描いている成長ストーリーを明確に示して賛同を得るという姿勢が求められる。

おっしゃるとおりです。TOBは株主に対して「あなたが持っている東芝機械の株式を私に3,456円で売ってくれませんか？」と提案するものです。ですから経営陣は株主にTOBに応募してほしくないのなら、応募せずに持っておいた方がよいと株主に思ってもらえるような成長ストーリーや還元ストーリーなどを提示しなくてはなりません。いくら従業員や取引先に悪影響が出る！と主張しても、株主の心には響きません。

ただし、重要なのはそれだけではありません。株主がTOBに応募してしまい、村上さんたちが東芝機械を実質的に支配することになったとしたら？経営陣や従業員には対抗する手段はないのでしょうか？

いや、ありますね。以下のとおりです。

No.535 新しい買収防衛策～これなら株主総会決議は必要なし～

腹さえくくりゃなんでもできます。