電算社長の解任要求
本日3月11日(水)の日経39面の記事です。
と言っても、皆さんが読んでいる日経新聞にこの記事はありません。長野面に掲載された記事なので・・・。
電算という会社は長野県長野市が本社の会社で、四季報によると「信越地盤の情報処理・システム開発中堅。首都圏へも展開。市役所など地方自治体向けに強み」だそうです。社長の解任などを求める臨時株主総会の請求をしたのは2019年9月時点で発行済み株式数の11%を保有するシステム開発会社、トーテックアメニティ（名古屋市）という会社だそうです。電算社長就任以降売上高が伸び悩んでいることや、19年3月期に最終赤字になったことを理由に「業績回復を図るには経営体制を革新することが不可欠だ」としているそうです。
では電算の株主構成を見てみましょう。
外部から見た安定株主比率は、その他の法人56.64%－トーテックアメニティ11.00%＝45.64%、電算従業員持株会4.11%、八十二銀行2.16%、長野銀行1.83%、長野信用組合1.08%、共栄火災海上保険0.90%の合計55.72%です。
解任要求や株主提案が可決されることは、この株主構成であればあり得ません。このような株主構成の会社はもう少ないでしょうね。時価総額が大きい会社ではあり得ないような株主構成です。非常にうらやましい。
そろそろ6月総会のことを真剣に考えなくてはならない時期にきましたし、あっとおどろくような会社に対して株主提案がなされる可能性もあります。キリンHDが株主提案をされたように。
買収防衛策を継続するかどうかもそろそろ決める時期でしょう。工夫すれば可決できますからあきらめないほうがよいと思われます。
