日本政府は東芝を外為法で守るのか？

どうなんでしょうかね？外為法で日本政府が東芝を守ったらどううつるでしょうか？以下のような反応が想定されますね。

・結局外為法の強化はアクティビストの排除だったのか？

・やはり日本の株式市場は外国勢に開かれた市場ではなかった

・これで海外投資家は日本の株式市場から離れていくだろう

こんな感じの反応が容易に想定されます。では日本政府は東芝を守るでしょうか？守ろうとした場合、上記のようなネガティブな反応があるでしょうし、マスコミも否定的な報道をするでしょう。現在、コロナ禍において日本政府の対応がいつも批判されています。このような状況においてさらに批判されるような外為法の利用をして持つでしょうかね？

ちなみに解散・総選挙も控えています。選挙前にネガティブなことはしたくないでしょうかねえ・・・。

解散・総選挙のタイミングも見越してのCVCによる提案なのかもしれませんね。