象印マホービンが平時型買収防衛策を新規導入

象印マホービンが平時型買収防衛策を新規導入しました。「どこが平時型やねん！」という突っ込みが多数あるとは思いますが。。。

https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20220111_2.pdf

象印マホービンは株主提案もされている状態なので、「平時型なのか？」というご指摘が世の中にはあると思いますが、ようは会社が「うちは有事ではなく平時」と認識しているのですから、平時型でよいのです。上記プレスリリースには「現時点において当社が特定の第三者から当社株式の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません」とありますので、まさに平時型です。

https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20220111_3.pdf

以下、象印マホービンについてはニュースで取り上げたことがあります。

https://ib-consulting.jp/newspaper/?search=%E8%B1%A1%E5%8D%B0

大量保有報告書・変更報告書を見ると、象印に株主提案をした株主は15.51%保有しているようですが、象印の株主構成を見る限り、余裕で平時型買収防衛策の導入議案は株主総会で可決できることでしょう。

象印の経営陣はこの株主に株式を保有され、株主提案などをされることに直面し、やはり平時のうちからきちんと事前警告型ルールを導入しておいたほうがよいと判断したのでしょう。まさに平時型買収防衛策。

なんの買収提案もされている状態ではないわけですから、有事型を導入するのは違和感があります。そして有事型を導入するとまさにこの株主と対決することになり、自らを有事の状態に追い込むことになり得策ではありません。アドバイザリーフィーが多額に発生します。

買収防衛策と呼ばれている事前警告型ルールはやはりきちんと平時のうちから導入しておくほうがよいのです。