いずれにせよ買収防衛策がますます必要な時代になったということ

アクティビスト・ファンドの行動が活発化しています。そしてアクティビスト・ファンドだけではなく、伊藤忠商事という日本の会社がデサントに敵対的TOBを仕掛けました。

村上ファンドやスティール・パートナーズが日本に登場し、数多くの会社が買収防衛策を導入し始めたのが2005年頃からです。そして現在では数多くの会社が買収防衛策を廃止しています。

時代はかつて敵対的買収が日本で起き始めたころと同じ状況になっているのに、不思議なことに買収防衛策を廃止する会社が増えています。むしろこれから買収防衛策が必要な時代になってくるのではないでしょうか？

なお、日本の会社が導入している買収防衛策は買収防衛策ではありません。いかなる買収提案の実現をも阻害する方法ではありませんし、そのように運用することはムリです。

日本の会社が導入している買収防衛策と呼ばれるルールは、単に買収者に対して買収提案を検討するための情報と時間の提供を求めているにすぎません。時間と情報の提供を求めるルールを整備することが、なぜ経営者の保身と言われなくてはならないのか非常に疑問です。

経営者は株主や従業員、取引先と言ったステークホルダーのために買収提案を検討するための情報と時間を確保することすら許されないというのはおかしいのではないかと考えます。