川崎汽船は自ら買収防衛策を廃止すべきではありませんでした

ご存知の通り、川崎汽船はかつて買収防衛策と呼ばれている事前警告型ルールを導入していた会社です。しかし、2015年に廃止しました。そして廃止するやいなや、エフィッシモが大量保有報告書を提出しました。その後、ドンドン買い増され、現時点では38.99%の株式を保有されている状態になりました。

そして名門川崎汽船はアクティビスト・ファンドと言われているエフィッシモから社外取締役を受け入れる方向となっています。

川崎汽船は自ら買収防衛策を廃止すべきではありませんでした。これは「なんとしてでも継続すべきだった」と言っている訳ではありません。川崎汽船の株主構成であれば否決される可能性は高かったと思われますので。私が言いたいのは「自ら買収防衛策は必要ないと言うべきではなかった」ということです。必要性を訴え、総会で否決されるべきだったと言っています。総会で否決されたのならまだいいんです。だって自らは「買収防衛策は必要」と考えているけど、株主が否決したんですから。

自らは必要と思っているけど株主に否決されたのであればまた導入すること可能でした。日邦産業という会社は買収防衛策を今回再導入しましたが、やはり自ら廃止した買収防衛策を再導入する理屈を作るのは難しいです。日邦産業が買収防衛策を廃止した際に公表したプレスを読めばわかります。http://www.nip.co.jp/news/20090515_1.pdf

日本企業は今年、重大な局面を迎えると思います。そして買収防衛策を含めた企業防衛体制を再度真剣に議論しなおすことになります。