銀行の株保有がまた厳しくなるそうです

今日の日経1面に銀行の株保有厳しく　22年から、持ち合い解消促すという記事があります。

22年3月期決算から5年間かけて、新規制を段階的に適用する。現在のルールでは、例えば、海外でも営業している大手銀行が取引先企業の株を100億円分保有していれば、「リスク資産」として100億円を計上する。見合いで積んでおく自己資本は最低で8億円（8%）だ。新規制では100億円の株は2.5倍の250億円分のリスク資産とみなし、銀行が積むべき自己資本は20億円に増える。

さて銀行の株保有が厳しくなってくると、銀行は保有株の売却をまた加速化させるでしょう。貴社に対して「全部株を売らせてください」「追加での売却をお願いしたい」と打診してくるでしょう。断れないでしょうね。

世の中では敵対的TOBがこれからドンドン起きる可能性があり、一方でアクティビスト・ファンドによる経営改善要求や株主提案も増えてくるでしょう。そして防衛手段の一つであった金融機関による株式保有も少なくなっていきます。安定株主比率がドンドン低下していきます。

もう日本の会社が安定株主で守られていた時代は終了します。これからは新たな防衛体制を構築していく必要があると思われます。事前警告型買収防衛策を備えておくこともその一つですし、新たな防衛手段の開発もしなくてはならないでしょう。

村上ファンドが東芝機械に対して敵対的TOBを実施し、前田建設工業が前田道路に敵対的TOBを実施しました。これを契機にきちんと企業防衛について改めて議論をしたほうがよいと思います。15年前頃のスティール・パートナーズや村上ファンド騒動のときは「議論や検討はしておこう。でも当社がアクティビスト・ファンドに買収されるようなことはないだろう」という前提で議論していた会社が多かったのではないでしょうか？「買収防衛策の議論はするけど、当社は必要ないだろう」と議論はするけど導入しないという前提での議論だったのではないでしょうか？

今やどんな会社であっても敵対的TOBのターゲットになる時代ですから、以前に比べてさらに慎重な議論が必要だと思われます。