機関投資家の皆さん！買収防衛策くらい賛成してあげてください！

どうして東芝機械がこのような有事導入・有事発動の買収防衛策で対抗しなくてはならなくなったのでしょうか？機関投資家の皆さんが平時の買収防衛策導入・継続に反対するからですよ！！！

「難癖つけるなよ！」とおっしゃるかもしれませんが、機関投資家の皆さんの買収防衛策に対するスタンスは厳しすぎますよ。日本企業が導入している買収防衛策は、実際には買収防衛策ではないことを機関投資家の皆さんはわかっているでしょ？「このルールは所詮、情報と時間を確保するだけ。むやみやたらと時間をかけることに対して企業価値研究会もけん制しているし、このルールで完全に防衛することは不可能」ってことはわかってるでしょ？

皆さんがかたくなに「買収防衛策だ！経営者の保身だ！反対だ！」って言うから、東芝機械は平時の買収防衛策を廃止せざるを得なかったのです。そしてこのような有事導入・有事発動と言う、ある意味無謀な大胆な対抗策を打つしかなかったのです！

皆さんが平時の買収防衛策に反対すればするほど、次の買収防衛策を考え始めます。私はもう考えています。平時の買収防衛策を認めてくれないと、もっと強烈な本当の買収防衛策を日本企業におすすめすることになります。

平時の買収防衛策を認めてあげないと、第二第三の東芝機械が登場するリスクがあります。平時の買収防衛策すら認めてくれないとなると、日本企業は過度な持ち合いに走るかもしれません。それでいいのでしょうか？情報と時間を確保することが主目的の事前警告型買収防衛策の導入くらい認めてあげてもいいのではないでしょうか？

日本企業が買収防衛策について再度議論する必要があるのと同時に、機関投資家のみなさんもこれを機会に再度買収防衛策について議論していただく必要があると思います。よろしくお願いいたします！