買収防衛策を廃止すべきかどうかで悩んでいる会社の皆様

3月決算、6月総会の会社の皆様は買収防衛策を継続すべきか、廃止すべきかで悩んでいらっしゃるタイミングではないかと思われます。

まず一つ。絶対に廃止すべきではありません。なぜなら日本の会社に対する敵対的TOBリスクは現実のものとなっているからです。明日貴社に対して敵対的TOBが実施されたとしても何ら不思議なことではありません。買収防衛策は決して経営者の保身のためのルールではなく、株主をはじめとしたステークホルダーが買収提案に応じるべきかどうかを検討するための情報と時間を確保するためのルールです。非常に公明正大なルールです。

皆さんはなぜ買収防衛策を継続すべきか、廃止すべきかで悩んでいるのでしょうか？それは「株主総会で否決されるかもしれないから」でしょう。「株主総会で否決されたら新聞で報道されるし、みっともない」と思っていらっしゃるからでしょう。否決されたとしてもみっともなくありません。そもそも賛否両論のある議案ですから、否決されても不思議はないですし、まったくみっともなくありません。議案が否決されることなど、最近では当たり前の話です。一昔前のように、総務担当者のクビが飛ぶような時代ではありませんし、否決されたことで責任追及などすべきではありません。

そして皆さん、どういう票読みになっていますか？ギリギリ否決という票読みをされていませんか？そもそも皆さんは3年前の更新時には勇気をもって更新議案を株主総会にかけ、可決できた会社のはずです。おそらく今年総会にかけても、現実的には可決できると思われますが、業者に「否決」という票読みをされている以上、なかなか議案にかけるのは厳しいと考えていらっしゃるでしょうか？

皆さんは可決させるための工夫を考えましたか？例えば何度も示していますが、以下の方法です。

No.493 三菱地所が買収防衛策を廃止するだろうと報道されていますが、こうすれば可決できる

でもこれ以外にも工夫はあります。しかもギリギリ否決という票読みなのであれば、これ以外の工夫で十分対応できます。買収防衛策を継続を絶対にあきらめるべきではないと考えます。