そういえば村上さんたちは反論しないのでしょうか？

ISSが会社の議案に反対推奨されると、「ISSが反対推奨していますが、当社は・・・」といったプレスを出すことがよくあります。例えば、以下。

https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20170602/20170602.pdf

ISSが東芝機械の対抗措置発動議案に対して賛成推奨したことについて、村上さんたちの反論を聞いてみたいですね。村上さんたちはツイッターで「東芝機械は、1月20日の自らの書簡で「貴社が本公開買付けの実施判断に至った理由・経緯や貴社がお考えになる当社の今後の在り方等については、当社の株主の皆様全体にご説明頂くべきものと考えており、貴社と当社との間で（の）意見交換も、公開の書簡を通して行うなど（続く）」「（続き）原則としてその内容を公開していくことで透明性を確保することが適切と考えております。」と述べられておりましたが、東芝機械HPには、弊社からのご連絡の内容を掲載されていない、もしくは選択して掲載されているように見受けられます。株主の皆様への透明性の確保の観点から大変残念です。」とおっしゃっています。もちろんISSの推奨については東芝機械が発信した内容でもなければ、村上さんたちが発信した内容でもないので、掲載する必要はないとも言えます。

ただ村上さんたちは「企業は敵対的買収を恐れるあまり買収防衛策や株の持ち合いに走るべきではない。15年に始まった企業統治改革によって、買収防衛策を廃止したり持ち合いを解消したりする企業が増えてきた。」（日本経済新聞2020/2/12朝刊）」

「「敵対的買収の増加は日本株の投資価値を高めることにもつながろう。東証1部企業の半数近くの株価は解散価値を下回っている。敵対的買収が少なければ経営陣にプレッシャーがかからず、株価が割安でも放置されてしまう。」（日本経済新聞2020/2/12朝刊）」

「経営陣の同意を得ず企業にTOB（株式公開買い付け）を仕掛ける敵対的買収が、相次いでいる。株価が低迷する企業にとっては大きな脅威だろうが、買収防衛策や株式持ち合いによって「守り」を固める企業が増えれば、日本株市場の魅力を損ないかねない。」（日本経済新聞 2020/2/12朝刊）

と日経などの記事で自分たちに有利な内容はツイートしていますよね？できれば今回のISSの推奨についてのお考えもツイートしてほしいですね。けっこう重要ではないでしょうか？このままだと国内外の機関投資家でも対抗措置発動議案に賛成する人たちも出てくる可能性がありますよね？たぶん微妙な戦いになるでしょうし。

ぜひ村上さんたちのお考えを聞いてみたいですね。