買収防衛策導入企業は社外取締役を過半にしたほうがいいよねってコラムについて

2020年06月22日

先日以下のコラムを掲載しましたが、ちょっと補足しますね。

買収防衛策に対する反対の声は年々高まっていますが、そもそも買収防衛策は買収防衛策ではありません。けっして経営者の保身に使うためのルールではなく、株主や従業員、取引先、地域社会といったステークホルダーにとって、買収提案がよいものなのかどうかを検討するための情報と時間を確保するためのルールです。

ただこうやって主張してもなかなか投資家は聞き入れてくれません。そして、「買収防衛策導入企業の株価パフォーマンスは悪い！」という根拠の薄い理屈を主張し始めます。

買収防衛策は株価の足かせにはなっていません。しかし、買収防衛策に対する批判が高まるにつれ、このような根拠の薄い理屈も主張され、買収防衛策導入企業が肩身の狭い思いをすることになります。

そうならないよう、買収防衛策導入企業は社外取締役を過半にしてしまってはどうですか？そして、「買収防衛策導入企業のほうがガバナンス改革が進んでいる」と思ってもらうほうがよいと思うのです。

買収防衛策導入企業のほうが株主のことをちゃんと考えているよね、と思ってもらえるよう、ガバナンス改革の議論も進めたほうがよいと考えます。