トヨタ、持ち合い解消加速
6月25日の日経記事です。
さて、トヨタは「コーポレート・ガバナンスコードの制定や機関投資家の声を重視し、持ち合い解消を加速させるぞー！」って考えて持ち合い解消を進めているのでしょうか？
答えはNoです。って、私の想像に過ぎませんが。トヨタがそんなことに影響されて持ち合いを解消しているなんて思えませんね。形式的にはそう言ったとしても、本音では絶対に違いますね。
トヨタは日本一の会社です。「なぜ」を5回（3回？）繰り返す会社です。そんなアタマのよい会社が、ガバナンスコードや機関投資家の声に惑わされて、持ち合い解消を進める訳がありません。
この記事を読んでも、そう書いてあります。トヨタが日本製鉄の株を売却した理由は？記事には「15年3月期には日本製鉄（当時・新日鉄住金）が持ち合い株を減らすためトヨタなどの保有株を売却したが、その後も取引関係は大きくなっており、持ち合い株の意味合いは薄れていた。」とあります。両社の有価証券報告書をまだ見ていませんが、記事によれば、最初に株を売ったのは日本製鉄では？そして、取引関係にも影響がないとわかったから、トヨタも「持つ意味がない」と考えて売却したのでは？相手が売ったのですから、こっちが持つ理由もありません。もう売ったのですから、こっちが売っても安定株主比率には影響ありません。
トヨタは「持ち合いをやるなら意味のある持ち合いをやる」ということを考えているのでは？一方的に持っても安定株主比率にプラスはありません。意味のある持ち合いと効果のない持ち合いを厳しく選別しているのでしょう。
記事の最後に「東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「取引関係が安定している自動車部品メーカーなどの保有株売却は理解できる」と話す。ただNTTとの持ち合いなどを念頭に「依然として持ち合いについては機関投資家など市場と考えにずれがある」と指摘する。」とあります。
そもそも持ち合いに関して会社と市場の考え方にズレがあるのは当たり前です。ズレがあるけど、ある程度の持ち合いは上場会社にとって必要なのです。それをトヨタは厳しく選別し始めているということです。決して機関投資家の声を受けて、持ち合いをやめるということではありません。効果的な持ち合いをやるということでしょう。
いずれコラムで詳しく分析します。
