コロワイドが公開買付けの条件を変更～下限を引下げ！～

コロワイドが公開買付けの条件を変更しました。18:15にTDNETに登録されています。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200825485386.pdf

何を変えたかというと、簡単に言えば「下限の引下げ」です。まず変更前ですが、

公開買付者が採用する国際会計基準に照らし、公開買付者による対象者への実質的支配が確立しているものとして対象者が連結子会社になり得る水準を目安に、所有割合にして25.84％（1,872,392 株、公開買付者の現保有分を加味した所有割合にして45.00％）に設定

となっています。そして今回の変更は、

公開買付者が採用する国際会計基準に照らし、公開買付者による対象者への実質的支配が確立しているものとして対象者が連結子会社になり得る水準を目安に、所有割合にして20.84％（1,510,138 株、公開買付者の現保有分を加味した所有割合にして40.00％）に設定

です。つまり、TOB成立の下限を引き下げたということです。それについてコロワイドは今回のプレスで以下のように説明しています。

この点、公開買付者は、本公開買付けに係る公開買付届出書においては、買付予定数の下限を、公開買付者の現保有分を加味した所有割合にして 45.00％に設定しておりました。しかしながら、下記「(2）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け成立後の経営方針」に記載のとおり、公開買付者として、本公開買付けの成立可能性を高めることを目的として、買付予定数の下限を上記のとおり引き下げることといたしました。なお、公開買付者が採用する国際会計基準(IFRS 第 10号「連結財務諸表」) においては、投資先に対する議決権割合が過半数に満たない場合においても、その他の追加的事実等によって当該投資先に対する支配が及んでいると判断される場合には、当該投資先を連結子会社として取り扱うものとされています。

やはり敵対的TOBで過半近くを集めるのは非常に難しいということなのです。以下の記事をご覧ください。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/29/news024_4.html

企業防衛策に詳しいIBコンサルティングの鈴木賢一郎社長は、「既にコロワイドが大戸屋株を19％も保有しているので、一般論としてTOBが成立する可能性が高い」と指摘する。しかし「敵対的TOBで過半数を集めたケースはほとんどない。大戸屋の個人株主の感情に訴える作戦が非常にうまくいった場合に、防衛に成功する可能性もまだ残っている」と、大戸屋にも希望がかすかにあるとしている。

また、以下のニュースもご覧ください。

では私がコロワイドのTOBが不成立になるリスクを指摘する1人目になりましょう！

なお、今回の変更によりコロワイドによる大戸屋へのTOB期限は8月25日(火)から9月8日(火)まで延長されました。

のちほど有料記事を公開します。