大戸屋の件は他人事ではありません

「うちが大戸屋のような状態になるわけがない」と言える会社はいらっしゃるでしょうか？言えるとしたら、きちんと平時から企業防衛や企業価値について常に考え、やるべきことをやっている会社でしょう。

皆さんは胸を張って「うちに敵対的TOBが仕掛けられることはない！」「仕掛けられても大戸屋のようにはならない」と言えるでしょうか？

言える会社は少ないと思います。ほとんどの会社が企業防衛体制を構築できていません。最近は議論すらしていない会社も多いのではないでしょうか？ではどうすればよいでしょうか？

社長がCFOが陣頭指揮をとって、企業防衛体制を構築しなくてはなりません。企業防衛の話が事務局から社長やCFOのところにあがってくることは、最近は少ないと思いますよ。面倒くさいし、手間がかかりますから。それに、特に買収防衛策を廃止してしまった会社の事務局は、企業防衛体制構築の話を経営トップにあげることはあり得ませんね。

なぜなら「買収防衛策を廃止するという判断が間違っていたということになる」からです。買収防衛策を廃止したのに、「社長！企業防衛体制の構築を進めるべきです！」って事務局が言ったら、社長は「オマエが買収防衛策を廃止しましょうって言ったんやんけ！」と怒られますから。

貴社の企業防衛体制を構築するには、社長がCFOが引っ張っていくしかありません。また、事務局の方ももう一度家の津した方がよいと思いますよ。貴社が敵対的TOBを仕掛けられ成功した場合、真っ先にクビを切られるのは経営企画などのヘッドクォーターの人員でしょ？ご自身のクビを切られないようにするためにも、企業防衛体制の構築をすべきなのです。詳しくはいずれコラムで。