2020年10月20日

オアシスが東京ドームに役員解任を請求

以下のとおり東京ドームが公表しています。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/cb63d80e/246c/4652/8093/849c8db0dc1f/140120201019405248.pdf

オアシスが解任を要求しているのが、長岡 勤氏、森 信博氏、秋山 智史氏の3名だそうです。この3名を解任したい理由が、オアシスが提案する東京ドームの業務改善計画に関して、業務改善策を実現するための社長をはじめとする経営陣らとの建設的な対話が繰り返し拒絶されたこと、より良い東京ドームへの中で指摘した問題と課題に対応する具体的な工程と計画を当社が策定していないこと、などが理由だそうです。

ではオアシスの取締役解任議案は可決されるでしょうか?ムリですね。普通決議とは言え解任を可決するのは非常に難しいです。

このようなケースを見るといつも思うのですが、オアシスのような海外のアクティビスト・ファンドは日本企業の安定株主比率の計算方法知らないのでしょうか?旧村上ファンドはよくご存じだと思いますが。

オアシスも日本企業の特徴を理解したら攻め方を変えてくる=ターゲット企業を変えてくる可能性はあります。なお、オアシスは安定株主のことも知ったうえで東京ドームを狙っている可能性もあります。安定株主比率が高くても攻め落とすことはできます。こんな方法です。

https://ib-consulting.jp/column/245/

他にも方法はあると思います。では東京ドームを例にして考えてみますのでコラムでまとめます。

 

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