ツイッターが買収防衛策をどう使うかよく見ておくべきです
本日の日経夕刊の1面にツイッターの買収防衛策に関する記事が掲載されています。
Twitterが買収防衛策導入 マスク氏提案阻止へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EJY0V10C22A4000000/
米ツイッターの取締役会は15日、敵対的勢力による企業買収を防ぐためのポイズンピル（毒薬条項）導入を全会一致で採択したと発表した。全株式の取得を目指す米起業家イーロン・マスク氏の試みは、敵対的買収に発展した。
ツイッターが導入したポイズンピルは、特定の勢力が取締役会の承認がない取引によって15%以上の株式を取得した場合、そのほかの既存株主に有利な条件で株式を追加購入できる権利を与えるものだ。マスク氏らが今後、株式を買い進めた場合に同氏らの出資比率を下げ、買収を困難にする効果がある。
これ、日本で言うところの「有事型買収防衛策」ですね。昨今、コロナ禍の際に株価が下落する中、ISSなどの議決権行使助言会社が「一時的に買収防衛策を導入することを認める」といった方針を掲げたこともありました。
ツイッターはイーロン・マスク氏の買収提案に対して、「とりあえず」ポイズンピルで対抗するようです。「とりあえず」と書いたのはあえてです。この件で注目すべきは「ツイッターという米国企業がポイズンピル＝買収防衛策をどのように使うのか？」です。
日本企業のように有事型買収防衛策を突如として導入し、臨時株主総会を開催して買収防衛策を発動しようとするのか？それとも別の使い方をするのか？敵対的買収が普通に起きる米国で買収防衛策がどのように使われるのか経営者は注目しておく必要があります。
日本では有事型買収防衛策は発動前提、つまり買収防衛策として利用されていると思いますが、果たして敵対的買収大国である米国ではどのように利用するのか？
それこそが今後の日本の株式市場で起きることだからです。日本では発動事例が多発していますが、今後、敵対的買収が増えていくと、「本当に発動してよいのか」という議論が巻き起こることでしょう。だからこそツイッターという誰もが知っている企業がどういう使い方をするのか知っておく必要があります。
このケースは本当に要注目です。ちなみにツイッターのプレスの原文は以下かな？
