2019年の買収防衛策継続・廃止状況

2019年に入ってからの買収防衛策継続・廃止状況は以下の通りです。TDNETで調べた結果ですが、2019年1月頃のデータがわからないため網羅していない可能性がありますが、おおむね合っていると思います。

廃止企業14社、継続企業7社、再導入企業1社です。再導入って初めてですね。

いずれコラムで詳しく分析する予定ですが、廃止した会社の中には絶対に継続できる株主構成の会社もありました。また、絶対に自ら廃止すべきではない会社もありました。廃止した会社は川崎汽船と同じ運命をたどる可能性があることをよく認識したほうがよいと思います。

これだけ世の中で廃止する会社が増える中、株主や従業員、取引先等のステークホルダーの中長期的な価値を守るために勇気をもって「事前警告型ルール」を導入し続ける会社を私は尊敬しています。世の中からは「まだ買収防衛策なんか導入しているのか？」と間違った批判がされる可能性もあるのに、信念をもって「事前警告型ルール」を導入し続けることは非常に勇気がいることです。廃止した皆さん、見習ってください。

そういえば、同じ海運でも川崎汽船は廃止したのに飯野海運は継続していますね・・・。飯野海運って「飯野ビル」ですよね？ターゲットになるリスクを会社はちゃーんと認識しているのかもしれませんね。

自社が置かれた立ち位置（自社の魅力）をよーく理解する必要があります。