取引先でも反対票を投じられる時代

「取引先でも反対票投じる」（ルポ迫真）終

今日の日経2面にあった記事です。今年始まったことでもありませんが、主幹事証券会社のアセットマネジメント会社であっても反対票を投じてくる時代です。こういう時代になると「もう事前警告型ルール（買収防衛策）なんて継続できない！」と考えてしまいがちですが、実は逆です。

こういう時代になったからこそ、安定株主対策ではよからぬ株主から身を守れなくなった時代だからこそ、買収防衛策と呼ばれてしまっている事前警告型ルールがますます必要になってきます。買収防衛策を再導入する会社も出てきました。

6月の総会が終わったら来年に向けての企業防衛体制の確立についての議論を進めるべきでしょう。