アスクルが公表した法律意見書

アスクスがヤフー株式会社からの社長退陣要求に関する一連の件に関する法律意見書取得のお知らせを公表しました。上村教授から意見書を取得していたようです。

これ、非常におもしろいです。少しだけ抜粋します。

日本では一般に株式を多数有していれば資本の論理により、社長の不再任は免れがたいという思い込みがあるようだが、資本の論理とは出資に対応する財産権の問題であり、株式については利益配当請求権ないしキャピタルゲインの帰属のような問題にはそのまま妥当する。しかし、議決権は企業のあり方や企業社会のあり方を左右するいわば企業社会における デモクラシー関与権であり、株主がそうした権利を行使するに相応しいとされてきたのは、欧州では株主とは個人や市民であるという強い規範意識の存在を理由とする。アメリカは日本と同じかというと、支配株主の忠実義務を始めとする責任論が権利行使と一体である（支配株主は会社ないし少数株主に対する忠実義務を負う）。株式を多数有していれば無条件に責任なき支配が貫徹されるわけではない。

支配株主は会社ないし少数株主に対する忠実義務を負う、株式を多数有していれば無条件に責任なき支配が貫徹されるわけではない。

アクティビスト対応の参考になりそうです。また、買収防衛策と呼ばれている事前警告型ルールがますます必要だとも思いました。