経済同友会が支配的株主を有する被支配上場企業のガバナンスについてコメントを公表

以下の通り、経済同友会がコメントを発表しました。https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2019/190802_1626.html

1. 支配的株主を有する被支配上場企業（いわゆる親子上場における上場子会社はその典型）のガバナンスは、わが国のコーポレートガバナンス改革の残された重要課題である。支配的株主と被支配上場企業との間に利益相反が生じた場合、例えば資産処分が行われたり、少数株主の利益を中立的に判断すべき立場にある被支配企業の独立社外取締役が解任されたりするなどによって少数株主に不利益が生じても、少数株主は支配的株主を訴えることができないなどの問題がある。こうした状況を解消し、実効的な少数株主保護を実現するために、米国、英国、ドイツなどの先進的な国々では、何らかの形で支配的株主に被支配上場企業の少数株主の利益保護を義務付けている。しかし、わが国ではそのようなルールが不備なため、支配的株主の影響力で少数株主の利益が損なわれるリスクや、支配的株主と被支配的上場企業との間で一般投資家を委縮させるような対立が生じることを懸念せざるをえない。
2. こうした状況の早期是正に向け、会社法改正およびコーポレートガバナンス・コードの改訂を求める。これは、わが国のコーポレートガバナンスの水準を世界のガバナンス先進国並みに引き上げ、海外投資家からの信頼獲得はもちろんのこと、広く一般投資家のために必要なルール整備である。また、これによって、支配的株主と被支配上場企業との間で、ガバナンス上の疑義を生じ、双方が不利益を被るような紛争の発生を未然に防止する効果も期待できる。

ヤフーとアスクルの件が起きてから、この手の議論が多いですね。今日の日経の社説もそうでしたが。日経の社説にも「欧米では親子上場は極めてまれだ。非中核事業の切り離しで親子上場になっても、数年後に完全売却し解消するのが一般的だ。」とあります。

親子上場を否定するつもりはありません。親子上場状態だから割安になっており投資妙味があると考えて投資するとしても、投資家は親子上場のリスクを考えて投資すべきでしょう。

ただ、親子上場の状態は過渡期であるべきではないかと。数年後には完全売却する、もしくは完全子会社化するための過渡期としての措置である、というのならわかりますが、永遠に親子上場状態というのはちょっと説明できないような気もします。