株持ち合い、初の1ケタ台（2018/08/22日経15面）

2018年8月22日の日経15面にある記事です。記事には「17年に資生堂はみずほフィナンシャルグループや東京海上ホールディングスなどの株式を一部売却した。ユニー・ファミリーマートホールディングスは18年2月末までにカゴメなどの株式を売却した。」とあります。これはコーポレートガバナンス・コードの導入により、持ち合い株に対する投資家の見方が厳しさを増している」ことが背景にあるのかもしれませんが、一方で、売却主体と売却銘柄にも注目しておく必要があります。資生堂が売却したのは金融機関の株式であり、ユニー・ファミマが売却したのは食品メーカーの株式です。両社の取引関係や力関係をよく考える必要があります。

事業会社が保有株式を売却しているのは、CGコードの導入で投資家の見方が厳しくなったことだけが影響している訳ではなく、CGコードや投資家の見方の厳しさを理由にして、売りやすい株式を整理していると見ることもできます。「ガバナンス改革だー！持ち合いなんて時代錯誤だー！」という理由だけで売却している訳ではありません。というか、そんな理由で売っている会社はないでしょう。誤解するとえらい目にあいます。そもそも事業会社は保有株式の聖域には手を付けていないと思われます。手を付けるとどうなるか？

↓こうなるかもしれません。保有株式の選別は慎重に行う必要があります。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30949360V20C18A5EA1000/

そろそろ株式の保有目的開示を真剣に検討すべき時期に来ています。