コクヨvsぺんてる
興味深い記事が日経ビジネスに掲載されています。
10月になりコクヨの代表取締役宛てに差出人不明の手紙が2回にわたり届いた。中身は「『K社』による『PE社』の株式の過半数取得を阻止する目的で『PL社』が『PE社』の株式を取得」するという事前協議事項が記載されたものと、その具体的なスケジュールが記載されたものだった。
K社がコクヨ、PE社がぺんてる、PL社がプラスを指すのは疑いようがない。コクヨがぺんてるの和田優社長にこの書簡の真偽を確認しようと問い詰めたところ「明確に否定しなかった」（コクヨ）という。事実上のクロ、と判断したコクヨはこのままではコクヨ以外の第三者と資本提携されてしまう、もしくはもうその実行段階に移っている可能性が高いとして、冒頭の株の買い増し公表に至った。
なるほど～。ぺんてる内にコクヨ派がいたということでしょうか？おもしろいですね～。この記事の最後に非常にもっともなことが書いてあります。
伊藤忠・デサントは伊藤忠の勝利に終わりTOBが成立、デサント新社長に伊藤忠出身者が就いた。ユニゾはHISを退けることには成功したが、ホワイトナイト（白馬の騎士）として呼んだ投資ファンドともめ、ファンドによるTOBの真っ最中だ。果たしてコクヨ・ぺんてるはどのような結末に向かうのか。日本にもガチンコのM&A（合併・買収）時代が到来したことだけは明らかだ。
そうなんです。日本にもガチンコのM&A時代が到来したことだけは明らかなのです。敵対的買収という選択肢が当たり前の時代になりつつあります。コクヨもオーナー系企業ですから、普通の日本の上場会社が敵対的TOBを選択するのはまだ先かもしれませんが、これから投資ファンドやオーナー系企業が敵対的TOBを普通に選択してくるでしょう。間違いなく増えます。
本当は10年前に増えるはずでしたが、リーマンショックがあり遠のいていただけです。これからの10年は厳しくなります。買収防衛策を廃止し、安定株主比率は低下しています。日本の上場会社を敵対的TOBで買うのはそう難しいことではないのです。そして投資ファンドやオーナー系企業が気付いてしまいました。
ターゲットにならないように何を準備しておくか？これを考えることが非常に重要な時代になりました。買収防衛策を装備しておくことは当たり前です。廃止した企業も再導入を真剣に考えなくてはならないでしょう。
