2019年12月17日
大戸屋を取り巻く環境は厳しいですね
日経に大戸屋、メニュー改定では足りない再建レシピという記事がありました。
定食店チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)が岐路に立っている。2019年4~9月期の連結営業損益は上場以来初の赤字に転落。10月には、外食大手のコロワイドが創業家から発行済み株式の18.67%を買い取り筆頭株主になった。事業提携に前向きな姿勢を示している。一方で大戸屋HDの窪田健一社長は単独での立て直しを目指しており、日本経済新聞の取材に「来年夏には大幅なメニュー変更を計画している」と明らかにした。
だそうです。こういう状況でもしコロワイドから大戸屋株主に対して「コロワイドに経営を任せてもらいたい」としてTOBなどを提案してきた場合、大戸屋の株主はどう判断するでしょうか?以下、大戸屋の株主構成です。
三森三枝子氏と三森智仁氏は保有株をコロワイドに売却しましたので、上記個人株主比率は現在65%程度になっていると想定されます。大戸屋は個人株主ばかりの会社です。
では敵対的TOBを仕掛けられたら、個人株主はどう行動するでしょうか?中には大戸屋のファンもいるかもしれませんが、個人株主は基本的に高い値段を提示されたら売る株主であると考えておいた方がよいです。ある程度安定株主がいたソレキアですら、個人株主比率が高かったため、佐々木ベジ氏の敵対的TOBが成功しました。
大戸屋の窪田社長が本当に単独での立て直しを目指しているのなら、今のうちに企業防衛体制を構築しておくべきでしょう。