買収防衛策を廃止した会社は東芝機械と同様の対応をすればよいか？

たぶんダメですね。買収者が従わないリスクがあります。現に村上ファンドは「そんなルールには従わん！」としてTOBを強行しましたから。

日邦産業も乾汽船もまだ買収提案を受けていない状況だったから、一度廃止した買収防衛策を再導入できましたが、東芝機械はすでに買収提案を受けている状況でした。

そしてこれからの時代、「事前にTOBを打診したら絶対に買収防衛策を導入するだろうし、東芝機械のような対応をしてくることも想定される」と買収者が考えて、事前にTOBを打診せず突然敵対的TOBを強行してくると思われます。

だから買収防衛策をちゃんと導入しておく必要があります。廃止した会社も再導入すべきでしょう。これから日本の会社は経験したことのない敵対的買収時代を迎えるのですから。経験のないことに対処するには、情報と時間が必要です。

買収防衛策は決して買収提案の実現を阻害するための施策ではなく、株主や従業員、取引先、地域社会といったステークホルダーのために情報と時間を確保するための施策なのですから。