敵対的TOBを仕掛けられるとこうなるんです

東芝機械が新設した株式会社オフィスサポートとの対応をご覧になってください。これまでの一連のやり取りや公表資料が掲載されています。2018年11月20日から始まっているようです。

面談、電話会議、書簡受領、大量保有・変更報告書提出・・・月に1回は何かしらありますね。そして敵対的TOBです。

1年以上にわたって東芝機械はさぞ大変だったでしょうね。これが有事になるということです。社長が経営、本業に専念できなくなります。

東芝機械には買収防衛策を継続してほしかったですね。ちょっとの工夫で継続できたのに残念です。

皆さん、買収防衛策は機関投資家に否定される時代ですが、これから敵対的買収が本格的に日本企業に対して実施されます。有事において、情報と時間を確保することはどの会社にとっても必要なことです。日本企業が導入している買収防衛策は決して買収防衛策ではありません。

また、有事にしないためにも買収防衛策は必要です。

買収防衛策の議論は企業価値向上の議論をすることと同じです。今一度、買収防衛策について研究、議論する必要があると思います。