6月総会に向けて

いろいろと世の中が動いていますね。村上さんたちが東芝機械に敵対的TOBを仕掛けたり、ちょっと沈静化しちゃってますが前田建設工業が前田道路に敵対的TOBを仕掛けたりしています。そして3月総会企業に対して株主提案がなされています。キリンHDですら株主提案のターゲットになってしまいました。

6月総会企業も注意が必要です。キリンHDに株主提案が実施されたのですから、同クラスの企業にも提案がくる可能性があります。

日本企業はこれから厳しい時代を迎えることになります。では敵対的TOBや株主提案が増えるであろう時代において、どうやって対応していけばよいのでしょうか？

1つは、買収防衛策を再度議論することです。世の中では買収防衛策と呼ばれてしまっているルールですが、これは単に買収提案に際して情報と時間の提供を求めるものであり、決して買収提案の実現を阻害するためのルールではありません。買収防衛策など時代に逆行する、コーポレートガバナンス重視の時代に買収防衛策なんて時代錯誤、といったご意見もあります。間違っています。これから日本企業が経験したことのない敵対的買収時代を迎えるに当たって、情報と時間を確保するためのルールを自主的に整備することには大いに意義があります。経験したことのない敵対的TOBに対応するためには情報と時間が必要でしょう。「安定株主比率が低くて買収防衛策を総会にかけたら否決されるかもしれない」

こういう工夫をすれば可決可能性は相当高まります。

No.493 三菱地所が買収防衛策を廃止するだろうと報道されていますが、こうすれば可決できる

株主提案にはどう対処すればいいでしょうか？これは買収防衛策では何ともなりませんね。株主提案をしてくるとしたらどういう内容なのかを常日頃から検討、議論しておく必要があると思われます。そして、株主提案をされないよう、平時からやるべきことをやっておく必要があるでしょう。自社の株主構成をよく見ておくべきです。

安定株主だけで守れる時代はもう終わりました。あとは自社でどう企業価値を守り、向上させていくのかを考える必要があります。