コロナショック後に備えて考えておくべきこと
おそらくですが、日本の経営者は「いざというときに備えて、なるべく手元現預金を厚めに確保しておきたい」と考えるのではないでしょうか？
以下のように考え始めた機関投資家もいらっしゃるようなので、経営者がある程度の手元現預金を確保することに対して強烈に反対することはしないかもしれません。
ただし、一方で「ある程度の現預金の確保は認めるが、過剰な確保はダメ」とか「そもそも日本の上場会社は過剰なまでに現預金を確保し続けてきた。これ以上の確保はダメ」と主張する投資家もいるでしょう。アクティビスト、ですね。
コロナショック後、経営者とアクティビストの考え方の相違が広がるような気がしています。また、寛容な姿勢を見せる機関投資家がいるものの、果たしてそのような機関投資家もこれ以上の手元現預金の確保に対してはネガティブに捉える可能性があります。
そんな中で、今年ではないにせよ、来年、増配や自社株買いを求めて株主提案をしてくるアクティビストが出てくるでしょう。これまでのように強烈に大規模な増配を求めるのではなく、一般の機関投資家が賛成しやすいレベルの配当を株主提案してきたらどうでしょうか？
ISSは賛成推奨するでしょうし、機関投資家も賛成するかもしれません。
コロナショックが日本の経営者に与える影響は大きく、手元現預金を確保したいニーズが強くなると考えられる一方で、これ以上の手元現預金の確保を認めてくれない投資家もします。そのような投資家との分断がこれまで以上に大きくなることが想定されます。
安定株主が少なくなっている今、まともな株主提案であれば可決される可能性は高くなっています。まともという意味は、経営者にとってまともではなく、一般的な機関投資家であれば受け入れやすいという意味です。
これから先、安定株主に頼った企業防衛は通用しなくなります。コロナショックを機に、あらためて自社の企業防衛体制を再検討しておく必要があると思われます。
