村上さんたちが東芝機械に電子メールを送信
以下3月16日の「弊社から電子メールの送信」というものです。
中身を見ますと冒頭に「本書簡は貴社のアドバイザーが作成されており、貴社経営陣の皆様がご自身で株主に向き合われていないことを大変残念に思います」とあります。
これはさすがに言い過ぎではないでしょうか？そもそもでは村上さんたちは弁護士などのアドバイザーを雇っていないのでしょうか？弁護士を雇わずに公開買付届出書やその他の書簡を村上さんたちご自身で作成しているのでしょうか？
そもそも東芝機械は敵対的TOBに対応するプロではありません。このような特殊な状況に対応するために、弁護士などのアドバイザーを雇わずに対応できる会社はありません。東芝機械はきちんと株主に向き合って対応していると思います。新しい経営計画を作ったのは東芝機械ですよね？きちんと株主に向き合って対応しているのでは？
村上さんたちは「建設的な対話を」という呼びかけをしていますが、これ以上、どういう対話をするのだろうかと疑問です。後は臨時株主総会で対抗措置発動議案が可決されるかどうか、だけのような気がします。
東芝機械がHPに設置しているhttps://www.toshiba-machine.co.jp/jp/ir/officesupport.htmlを見てください。2018年11月20日はじめて村上さんたちから面談の申し入れがあったようです。1年以上、このようなやり取りをしています。この間、東芝機械の経営陣は本業に集中できたのでしょうか？特にこの1月から3月、まったく集中できていないのではないでしょうか？これがアクティビストのターゲットになった会社の状況です。
皆さんも等しくこのような状況に陥る可能性があります。そして社長やCFOが本業に集中できなくなってしまいます。このような状況にならないよう、株価を高めることを考えなくてはなりません。が、株価は経営者の力だけではどうにもならない場合があります。例えば、今、です。今の株価下落要因は、貴社経営陣のせいでしょうか？違いますね。どうにもならない外的要因です。株価は経営陣の力だけではときにどうにもならない場合があります。
企業防衛とは、株価を高めておけばよい、という訳ではないのです。他にもいろんなことを考えなくてはなりません。企業防衛ではなく、会社の危機管理なのです。
