2020年03月25日
見事なくらい全部オーナー系企業ですね
以下のコラムで触れたことがありますが、これまで日本企業に対して行われた敵対的TOBは、投資ファンドによるものを除くと、すべてと言っていいほどオーナー系企業によるものではないでしょうか?
No.728 日本企業に敵対的TOBを実施するのはオーナー系とファンドだけか?
エイチ・アイ・エスvsユニゾHD、HOYAvsニューフレアテクノロジー、コクヨvsぺんてる、前田建設工業vs前田道路。オーナーの持ち分は会社により蹴りですが、昨年から今年にかけて敵対的TOBを仕掛けた会社のほぼすべてがオーナー系企業です。伊藤忠vsデサントについては、伊藤忠はオーナー系企業ではありませんが、経営者が強烈な個性の持ち主という意味においては、オーナー系と似ていますね。
では、これから実施されるであろう敵対的TOBはすべてオーナー系企業によるものでしょうか?しばらくはその傾向が続くように思います。が、いずれどこかで変わります。一般的な上場会社が敵対的TOBを経営戦略の一つとして選択した瞬間、他の会社も追随する可能性があります。
今の日本企業は非常にあやうい状況にあるといっても過言ではありません。オーナー系企業は虎視眈々と狙っているでしょうし、その状況を見ている一般的な上場会社の経営者も情勢を見ています。ここで企業防衛体制をしっかりと見直しておかないと後で痛い目を見ます。
また、防衛体制だけではなく、貴社も敵対的TOBを経営の選択肢の一つとして検討しておくことも重要ではないでしょうか?世の中、何でもありの状態になりつつあります。