買収防衛策の更新時期を迎える企業の皆様へ
2020年にはいってからの買収防衛策導入・継続・廃止の状況です。廃止する会社が多いですね。いずれ株主構成を分析しますが、これらの会社は3年前の2017年に買収防衛策が必要と考えて更新した会社です。しかし今回は廃止している企業もあります。
3年前と比べて、安定株主比率が減った、機関投資家の議決権行使が厳しくなって可決が難しくなった、のではないでしょうか？
私の経験に基づくカンですが、廃止を選択した会社のほとんどは今年継続議案を株主総会にかけたら、たぶん可決できたと思われます。おそらく信託銀行やIR支援会社の票読みで「ギリギリ否決されます」といったコメントがあったのでしょう。そして「やめておこう」と考えたのかもしれません。
だいたい日本の会社の株主構成であれば、ほとんどの会社は「ギリギリ」なんです。でも実際には「あ、賛成率が60%もあった」という会社もあります。たぶん、今年廃止した会社は50%台後半以上の賛成率で可決できたであろうと思われます。
そもそもギリギリ否決と言う状態は、あとちょっと努力したら可決できるという水準です。あと少しの努力、知恵と工夫で可決できるのです。3月決算、6月総会の会社様におかれｍしては、後少しの努力と知恵と工夫で乗り切っていただきたいと存じます。
その努力と知恵と工夫は以下のとおりです。せっかくの時間と情報を確保するためのルールである事前警告型買収防衛を廃止するのは非常にもったいないです。あとちょっとの努力で可決できるのですから、ぜひ継続すべきではないでしょうか？
