来年買収防衛策の期限を迎える会社はそろそろ

継続するための努力を開始すべきだと思います。来年更新を迎える会社は2018年に買収防衛策を更新した会社が多いです。2018年のころから機関投資家の買収防衛策に対するスタンスは厳しかったので、そういう意味では来年大きく環境が変わるというわけではありません。

しかし中には、たまたま個人株主比率が2018年3月末時点で多かったから、かろうじて可決できたという会社もあります。2012年3月末時点の株主構成次第では否決されるリスクもあります。否決されるリスクが低いとしても、事務局はヒヤヒヤしながら株主総会の結果を待たなくてはならず、精神衛生上よくありません。

「賛成率は高くないだろうけど、まあ可決はできる」くらいの株主構成を目指すための努力を今のうちからやっておいたほうがよいと思います。