2019年07月04日

買収防衛策の賛成率~高い会社だってあるんです!~

本日の日経17面に買収防衛策、反対票増える 住友不、賛成55%という記事があります。買収防衛策の賛成率が50%台だった会社がいくつか掲載されています。

でもですね。賛成率が高い会社だってあるんですよ!「安定株主比率が高いからだろ?」 ま、そうですね。でもそうじゃない会社もあります。ちゃんと機関投資家を訪問し、買収防衛策と呼ばれてしまっている事前警告型ルールはいかなる買収提案の実現をも阻害するようなルールではないとちゃんと説明し、国内外の機関投資家から理解を得て、高い賛成率を確保した会社もあるんです!

記事にあるタカラトミー、ADEKA、前田建設工業、小森コーポレーション、住友不動産、アイダエンジニアリングの株主構成、外部から見た安定株主比率、買収防衛策の賛成率、想定される議決権行使率は以下の通りです。

タカラトミーと小森コーポレーション以外は安定株主比率がおよそ30%程度あります。そこそこ高いから、「買収防衛策議案は大丈夫でしょ?」と油断して、機関投資家訪問をちゃんとしなかった可能性はあります。しかし、皆さんそこそこ外国人株主比率が高いです。だから賛成率が50%台になってしまったのでしょう。タカラトミーと小森コーポレーションは安定株主比率と外国人株主比率の高さを考えたら、この程度の賛成率になるのは想定の範囲内です。逆に、タカラトミーはこのような安定株主比率で買収防衛策を更新しようとしたことが勇気ある経営判断だと思います。

りあえず、タカラトミーの買収防衛策議案が可決されたよかったです。よからぬ買収者に買収されてトミカブランドが破壊されるようなことになったりしたら息子たちが悲しみますので。タカラトミーさんにはこれからもずっと買収防衛策を継続してもらいたいと思います。

ちゃんとした分析はいずれコラムで。

 

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