2020年04月16日

日本的経営に対する評価が変わる?

今日の日経14面に以下の記事が掲載されています。

企業、負担増す資金調達 格付け下げの影響に懸念 大手3社に聞く

この記事の中でR&Iの方が以下のようにおっしゃっています。

――新型コロナまん延による日本企業の格付けの見直しの考え方は。

「感染拡大が数カ月以内に収束に向かえば、日本企業の格下げは限定的と考えている。格付け先の日本企業の多くは、手元資金や自己資本を十分に備えており、財務基盤は良好だ」

「金融機関も総じて企業の資金繰りを支える余力がある。短期的に業績が落ち込んでも、財務基盤の健全さや事業の競争力が変わらなければ、格下げとはならない」

おそらくもう日本の経営者は「ほれみたことか」と思っている方も多いかもしれません。上場会社に対する投資家は2種類います。株式投資家と社債投資家です。株式投資家から見れば、過度ともいえるレバレッジ経営を望む人が多いかもしれませんが、社債投資家は過度なレバレッジを嫌うでしょう。

10年に1度くらいはこのような危機が訪れます。日本の会社は「現預金を持ち過ぎ」「レバレッジをもっとかけるべき」と言われてきましたが、日本の経営者は「10年に1度の危機に陥ったとき、会社がつぶれないようなるべく現預金を確保しておきたい」と考えます。

やっぱり正しい考え方なのではないでしょうか?しかしコロナショックがひと段落して落ち着きを取り戻せば、株式投資家はまた「レバレッジをかけろ!」「現預金を過度に持つな!」と主張し始めることでしょう。

いまこそ、すべてのステークホルダーのための経営をするためにコロナショック後の企業防衛体制を考えてみてもよいかもしれません。

 

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