マネックス証券がTOB代理業に参入、敵対的も

本日の日経7面に以下の記事がありました。

マネックス、TOB代理業に参入 三田証券と組み「敵対的」も

マネックス証券がTOB代理人業務に参入するそうです。

インターネット証券大手のマネックス証券はTOB（株式公開買い付け）代理人業務に参入する。この分野に強みを持つ三田証券（東京・中央）と業務提携した。大手証券が手を出しにくい敵対的TOBも手掛ける方針。TOBは今後も日本で増える見通しで、代理人業務を通じて個人投資家の取り込みを進める。

大手証券が手を出しにくい敵対的TOBも手掛ける方針とありますが、大手証券は敵対的TOBに手を貸さない訳ではありません。野村證券は北越製紙にTOBを仕掛けた王子製紙やデサントに仕掛けた伊藤忠商事のTOB代理人をつとめています。また、大和証券はニューフレアテクノロジーにTOB提案をしたHOYAや前田道路にTOBを仕掛けた前田建設のTOB代理人をつとめています。

大手証券は敵対的TOBのお手伝いをします。しかし、お手伝いをしない敵対的TOBも確かにあります。

一方、マネックス証券は個人投資家の顧客獲得に重きを置く。株式市場ではTOBされそうな企業の株を先回りして買う投資行動が一般化しており、代理人を務めることでTOBに関心のある個人を客層に取り込む考え。親会社のマネックスグループが立ち上げた経営者との対話を通じて企業価値を高める「アクティビスト・ファンド」との相乗効果も見込む。

大手証券はアクティビスト・ファンドなどによる敵対的TOBには手を貸しません。旧村上ファンドによる東芝機械に対する敵対的TOBや佐々木ベジ氏によるソレキアに対する敵対的TOBの代理人をつとめたのは三田証券です。

敵対的TOBはこれから確実に増えます。大手が手を貸さなくても、マネックスや三田証券などが手を貸す敵対的TOBが増えるかもしれません。これからますます、敵対的TOBに対する備えが必要になりますし、平時からきちんと準備していた会社だけが独立した上場会社として生き残ることができます。