日住サービスという会社が買収防衛策を再導入

日住サービス（8854）という会社が買収防衛策を再導入しました。日住サービスは以下のとおり、2019年2月に買収防衛策廃止を公表しました。

https://2110.jp/ir/pdf/info201902_3.pdf

本日公表したプレスによると以下のとおりです。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210209459084.pdf

なお、当社は、2007年３月29日開催の当社第31期定時株主総会において導入した当社株式の大規模買付行為に関する対応策を一部見直しながら更新しておりましたが、2019年３月26日開催の当社第43期定時株主総会終結の時をもって旧プランを継続しないことといたしました。しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大が不動産業界へ及ぼす影響の大きさ及びその将来の見通しの不明瞭さ、当社株式を含む株式市場の取引状況や株価の変動状況、東京証券取引所の市場区分や上場維持基準の見直しの動向やその影響、部分買付けや市場内での株式買い集めなどの方法による昨今の買収事例における実務の動向等を踏まえると、当社においても必ずしも中長期的な企業価値・株主価値に資さない株式の大規模買付行為が行われる可能性は否定できず、現在の公開買付制度だけでは、株主の皆様に対して、当社の企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図るために必要な情報の提供と熟慮の機会が十分に提供されないおそれがあり、また、現在の公開買付制度では原則として市場内の買付けは適用対象とならないなどの理由から、大規模買付行為への対応策として本プランを導入することを決定いたしました。なお、現時点において当社は具体的な大規模買付行為等の兆候があると認識しているものでない点を申し添えます。

いやー、本当にこの理由で再導入したのだとしたらすばらしい会社ですね。おっしゃるとおりだと思いますよ。今のご時世で買収防衛策を廃止する選択肢は私には考えられません。

上位株主には気になる方はいらっしゃいませんし、大量保有報告書も提出されていないようです。が、もしかしたら本当は期末の株主名簿に気になる方が登場したからだったりすることもあります(笑)　ただ、仮にそうだとしてもご英断だと思います。

これからは本当に再導入が増えるかもしれません。今年になってまだ1か月しかたっていないのに、日本製鉄vs東京製綱、フリージア・マクロスvs日邦産業、旧村上ファンドvs日本アジアグループ、エフィッシモvsサンケン電気と4件の敵対的TOBが発生しましたから。

買収防衛策と呼ばれているけど、本当ば買収防衛策ではなく株主らのために時間と情報を確保するための事前警告型ルールをきちんと導入しておくべきだと思います。そうしないと本当に買収されます。