異端児ではなくなった村上ファンド？

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00008/011800003/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

日経ビジネスに「異端児ではなくなった村上ファンド」という記事が掲載されています。

そして決して「物言わぬ株主」だった国内の機関投資家も、コーポレートガバナンス・コードが改定されたこともあり、資本の論理に見合った要求なら、それがたとえアクティビストの要求であろうが賛成するようになった。「モノの言いよう」で反感を買うことはいまだにあるかもしれない。だが村上氏の論調は決して異端児ではないのだ。

論調は異端児ではないかもしれませんが、やり方は異端児ではないでしょうか？黒田電気の株式を約38%取得し、実質的に支配下におさめ、他ファンドに売却する。三信電気も、自己株TOBを実施する以前の保有割合は約38%でした。エクセルの保有割合も30%を超えています。

日本の経営者がこのような投資ファンドに違和感を抱いているのは「それって投資じゃなくて買収だよね？」という点ではないかと思うのです。投資と言いつつ、実際にはほぼ買収しているような行動に対して、違和感と不信感を感じるのではないかと思います。

最近では、東芝機械やマクセルホールディングスの株式もドンドン買い増しているようです。新明和工業はすでに20%を超えました。

このような実質的に買収されるかもしれない投資ファンドに対して、日本の経営者はどう行動するのか？かつて日本企業をターゲットにして敵対的買収などをしかけたスティールパートナーズが現れてから15年ほど経過しました。もう一度、企業防衛についての考え方を見直す必要があると思います。