今日の日経の社説

今日の日経社説は「敵対的TOBも企業価値向上の選択肢だ」という内容です。社説の中に「敵対的TOBが選択肢の一つとして定着するのは決して悪いことではないだろう。」と書いてあります。

一つの選択肢として定着するのは悪いことではないですし、むしろ遅いくらいです。しかし、敵対的TOBが選択肢の一つとして定着するかもしれないのに、なぜ日本企業は買収防衛策と呼ばれてしまっている事前警告型ルールを廃止しているのでしょうか？

それは簡単です。株主が「オレたちが高い値段で売却できる機会をジャマするな！」と考えて反対するからです。でもいいのでしょうか？そんな理由で会社を守るための術をなくしても・・・。

株主が高い値段で株式を売却したいのは当たり前です。でも経営者は買収防衛策を導入して何を守りたかったのでしょうか？株主が高い値段で売却するための機会を守りたかったのでしょうか？

違いますよね？これから敵対的TOBが定着するかもしれない時代を迎えますが、経営者は「会社の何を守るのか？」を真剣に議論する必要があるのではないかと思います。

買収防衛策を廃止した会社であっても、違った方法であれば買収防衛策を導入できますから、再度検討をした方がよいと思います。