ニトリが買収防衛策を廃止

だそうです。というかニトリって買収防衛策導入企業だったのですね。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190410402626.pdf

廃止理由はもういいですね。いつもと同じ理由です。ではニトリの株主構成を見ておきましょう。

外部から見た安定株主比率ですが、法人株主23.47%、北洋銀行3.37%、似鳥昭雄氏2.98%、似鳥百百代氏2.69%、日本生命1.80%の合計34.31%です。時価総額は約1兆5,000億円です。時価総額も大きいからもう必要ないと考えたのでしょうか？だとしたら間違っています。株価は経営者が決めるものではなく、投資家という他人が決めるものです。いつ下がるかはわかりません。企業の本源的な価値と株価に乖離が生じた時こそ買収者に狙われるのですから、時価総額が大きいから必要ないというのは間違っていると考えます。

では外国人株主比率が36.71%もあるから、買収防衛策を総会にかけたら否決されると考えたのでしょうか？間違っています。一体どういう票読みをしたのでしょうか？安定株主比率が約35%もあるのですから、間違いなく通せます。票読みが固すぎますね。というか、仮に否決される可能性があるからといって、それが何なのでしょうか？否決されたらいいじゃないですか？そもそも賛否両論ある議案なんですから、否決されても何も不思議なことはありません。誰も責任を取る必要などありません。そんなに議案が否決されることって恥ずかしいことですか？

それよりも、買収防衛策を廃止して買収者が現れたときにあたふたするほうが恥ずかしいと思いますよ。