松屋と４℃は買収防衛策を継続

松屋と４℃は買収防衛策を継続するそうです。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190410402652.pdf

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190410402615.pdf

それぞれの会社の株主構成と上位株主から安定株主比率を推測しますと、

松屋：法人株主42.92%+取引先持株会5.5%+三菱東京UFJ銀行4.66%+みずほ銀行3.72%+東京海上日動3.36%＝60.16%

４℃：法人株主21.63%+広島銀行4.48%+第一生命4.28%+グループ共栄会2.7%+三井住友銀行2.66%+伊予銀行2.52%+もみじ銀行1.63%＝39.9%

安定株主比率が高い両社は買収防衛策を継続しています。安定株主比率が高いから継続できるという見方ができる一方で、安定株主比率が高いのに買収防衛策をちゃんと継続しているという見方もできます。

安定株主比率が高ければ買収防衛策は必要ないか？そんなことはありません。日本企業が導入している事前警告型ルールは買収防衛策と呼ばれている、もしくは、買収防衛策とプレスリリースのタイトルに書けと東証に指導されてはいますが、いかなる買収提案の実現を阻害するような施策ではありません。単に買収提案が実行される際に検討するための情報と時間の提供を求めているルールに過ぎません。買収防衛策などではありません。

敵対的買収を経験したことのない日本企業は全社が導入すべきでしょう。