2019年06月06日

日邦産業が「第68期 定時株主総会第3号議案(買収防衛策)に関する背景及び目的について」を公表

http://www.nip.co.jp/news/20190523-1.pdf

5月23日に公表していました。特にプレスリリースに記載された以上の目新しい内容はないですね。

なぜ再導入するのか?をもっと具体的にわかりやすく、かつ、株主が納得するような内容にしたほうがよいと思います。

本議案が本株主総会で承認可決されますと、大規模買付行為に関し、大規模買付者による情報 提供及び当社取締役会による十分な検討・評価というプロセスを確保するとともに、当社の企業 価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるご提案か否かに関して、株主の皆様が適切なご判断をされるために必要かつ十分な情報とお時間を確保することが可能となります。

株主は本当に必要かつ十分な情報と時間を確保することを求めているんでしたっけ?敵対的TOBを仕掛けられたデサントは伊藤忠に対して法律で認められている質問権を行使しませんでしたが、誰も批判しませんでした。そもそも株主は情報など求めておらず、TOB価格が高ければ文句ないのですから。

誰のために時間と情報を確保する必要があるのかを明確に経営陣が理解しておかないと、後で痛い目を見ます。この会社は一般的な事前警告型ルール(買収防衛策)を再導入するよりも、私が考えた新たな企業防衛策を導入したほうがよかったと思います。特にこの会社の場合、有事における再導入ですからねえ。

 

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