2019年06月14日

変わる総会 ROE基準で反対するのはいいのでしょうか?

本日6月14日の日経19面に変わる総会(4)トップの選任 投資家、賛成に厳しい条件という記事があります。野村アセットマネジメントは3期連続でROEが5%未満などの場合は経営トップの選任に反対するようです。ISSは過去5年平均のROEが5%を下回り、改善傾向にない場合、経営トップの選任に反対するそうです。

これ、本当にいいのでしょうか?確かに3年連続で5%未満だったり、過去5年平均で5%を下回ったりしていれば、「そんなに長い間低迷しているのはトップの責任だ」と言われるのもわかります。ただ、個別の会社、業界の事情を考慮する必要はないのでしょうか?経営トップの選任議案ですよ?そんな簡単に数値基準で決めてしまってよいのでしょうか?

この記事の最後に「機関投資家が厳しい姿勢を示すのは、投資家自身も行動指針(スチュワードシップ・コード)が導入され、無条件で会社提案に賛成することができなくなっていることがある。経営トップは個人の資質だけでなく、会社全体の評価を背負う。今年の総会でどのくらいの賛成を得られるかは、株主とどこまで対話をできたかを示すことにもなる。」とあります。

数値基準でトップの選任議案の賛成・反対を決めるのであれば、株主とどこまで対話してもムダではないですか?だって対話しようが数値基準で決めるのですから・・・。数値基準ありきだけど、スチュワードシップコードがあるからしょうがなく対話している、もしくは対話したという証拠残しのために対話している、としか思えません。

数が多くてちゃんとした議決権行使ができないというのなら、機関投資家失格ではないでしょうか?

 

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