東芝機械は買収防衛策を発動できるか？

東芝機械さん、ごめんなさい。どうしても買収防衛策という表現をクセで使ってしまいます・・・。

さて、東芝機械が導入した対応方針（まあ買収防衛策ですよ）における対抗措置を発動するかどうかですが、発動する可能性はあります。なぜなら発動方法を工夫しているからです。裁判で戦う気があるようですね。と私は読み解きました。本当に東芝機械が対抗措置を発動するかどうかはわかりません。

しかし発動するとなると株主意思確認総会において特別決議を取りますよね？東芝機械の株主構成で取れますかね？

安定株主比率は、法人株主12.53%－㈱オフィスサポート5.93%＝6.6%、静岡銀行2.47%の合計9.07%です。低いですよ。これで対抗措置発動の株主意思確認総会の賛同が得られるとは思えません。だってそもそも東芝機械は買収防衛策を昨年の総会で更新せずに廃止していますよね？表面的な廃止理由はさておき、実質的な廃止理由は株主総会に買収防衛策の継続議案をかけても否決される可能性が高いと考えて廃止したのですよね？

普通決議ですら自信がなく買収防衛策を廃止したのに、対抗措置の発動など総会にかけても難しいのではないでしょうか？まあ、本音としてどこまで対抗措置を発動する気なのかはわかりませんね。ちなみに、対抗措置発動に関する判例はブルドックソースvsスティール・パートナーズのみではないでしょうか？この判例によると、対抗措置発動に関して多数の株主が支持していること（特別決議をとっていること）、買収者に経済的損害が発生していないこと（現金を交付したこと）が評価されて、スティール・パートナーズによる発行差止が認めらませんでした（詳しくは法律専門家にご確認ください）。

村上ファンドに敵対的TOBを仕掛けられても、本当に対応って難しいですかね？私はそんなに難しいとは思っていません。実質的に買収防衛策を再導入したことは非常に評価できる経営判断ですが、これからどう守るかが重要です。

さてどう守りましょうか？皆さんが村上ファンドに敵対的TOBを仕掛けらるかもという前提で考えてみてください。