今度は日経に村上さんのインタビュー記事が掲載されました
↓これです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54640560R20C20A1000000/?n_cid=NMAIL006_20200121_Y
では一部抜粋してコメントしますね。1か所だけです。
Q)東芝機械側は買収防衛策の発動を検討しています。
A)暴挙以外の何物でもない。東芝機械は19年に株主の意思で買収防衛策を廃止したと考えている。株主意思の確認を経ない取締役会決議のみで新たな防衛策を発動できるなら、経営陣の保身を理由に大株主の保有割合を大幅に低下させることが可能になる。日本の資本市場や企業統治の発展のために断固阻止すべきだ。
ですから東芝機械さんの対応方針のどこが暴挙なんですか？具体的に言ってもらいたいですね。私からすると、暴挙と言えるのは、村上ファンドに買われているのに買収防衛策を2019年5月に自ら廃止してしまったことです。村上さんは2019年に株主の意思で廃止したと考えているみたいですが、東芝機械の経営陣自らが廃止を選択したのではないでしょうか？
今回の対応方針は何度でも言いますが、東芝機械さんが株主をはじめとしたステークホルダーが買収提案に応じてよいかどうかを検討するための情報と時間の確保を要求しているに過ぎません。だから村上さんがルールに従って株主らのために情報と検討時間を提供してあげれば、少なくとも取締役会決議のみで買収防衛策が発動されることはありません。どうしてそんなにルールに従って情報や検討時間を提供するのがイヤなんですか？
それと、取締役会決議のみで防衛策を発動できるなら経営者の保身を理由に発動できるってな発言ですが、そんなことはできませんよ。企業価値研究会でも言ってるじゃないですか。それに最終的に決めるのは裁判所でしょ？保身が見え見えだったら裁判所が差止めますよ。
最後に申し上げますが、私は日本の資本市場や企業統治の発展のため、敵対的を含めたM&Aの活発化のため、株主をはじめとしたステークホルダーのために買収防衛策が必要だと考えます。だって買収防衛策は買収の実現を阻害するための策ではなく、株主らが買収提案に応じてよいかどうかを判断するための情報と時間を確保するためのルールなのですから、あったほうがよいに決まっています。
